利用目的

当社は、保有個人データを次に示す利用目的の達成に必要な範囲内で取扱います。

（顧客担当者様）
　・お問い合わせへの対応、見積書の提出、受注後の各種打ち合わせ連絡、代金の精算のため
（開示等請求者様）
　・開示等の請求受付、対応及びご本人確認のため
（採用応募者様）
　・選考判断、選考結果の通知、お問い合わせの受付及び対応のため
（従業者）
　・人事労務管理、給与等支払手続き、社会保険手続き、年末調整手続き、福利厚生手続き、業務上の連絡のため
（個人事業主）
　・業務管理、業務上の連絡、報酬支払手続き、業務スキル判断のため

開示等の請求等に応じる手続き

当社は、ご本人から保有個人データ等について利用目的の通知、開示（第三者提供記録の開示を含む）、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、「開示等」という。）の請求等があった場合には、遅滞なく対応いたします。その手続きを以下の通りといたします。

• 窓口及び請求方法
開示等の請求窓口を個人情報相談窓口とし、郵送にて請求していただきます。追って「開示等請求書」をお送りいたします。
• 本人又は代理人の確認方法
（本人からの受付）
　運転免許証、パスポートなどの身分証明書の写し１通を提出していただきます。
（未成年者の法定代理人からの受付）
　法定代理人本人の運転免許証、パスポートなどの身分証明書の写し１通、及び法定代理権の確認ができる公的書類を提出していただきます。
（成年被後見人の法定代理人からの受付）
　法定代理人本人の運転免許証、パスポートなどの身分証明書の写し１通、及び後見登記等に関する登記事項証明書またはその他法定代理権の確認ができる公的書類を提出していただきます。
（委任代理人からの受付）
　本人からの委任状及び委任代理人本人から運転免許証、パスポートなどの身分証明書の写し１通を提出していただきます。
　※本籍情報の記載された書類の場合は当該箇所を消してご提出ください。
• 手数料及び徴収方法
利用目的の通知及び開示に関する手数料として、１件につき１，０００円を現金書留にて徴収させていただきます。

個人情報に関する苦情の窓口

個人情報に関する苦情につきましては、個人情報相談窓口（TEL・FAX　03-3344-3234）までお申し出ください。

認定個人情報保護団体

当社は、以下の認定個人情報保護団体の対象事業者になっております。

認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情解決の連絡先　　　　　：認定個人情報保護団体事務局
住所　　　　　　　　　　　：〒 106-0032
　　　　　　　　　　　　　：東京都港区六本木 １−９−９　六本木ファーストビル １２Ｆ
電話　　　　　　　　　　　：03-5860-7565　0120-700-779
※当社のサービスに関する問い合わせ先ではございません。

安全管理のために講じている措置

当社は、個人データを適切に取り扱うため、以下の安全管理措置を実施し、個人データの安全を確保します。
（基本方針の策定）
　・保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関連法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について基本方針を策定しています。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
　・個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。
（組織的安全管理措置）
　・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
　・個人データが適正に取り扱われ管理されているか定期的に点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
（人的安全管理措置）
　・個人情報保護の重要性を認識させるために、従業者に個人情報保護に関する教育を実施しています。
　・個人データについての秘密保持に関する事項について、従業者に提示し、誓約書を提出させています。
（物理的安全管理措置）
　・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を実施しています。
　・個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施しています。
（技術的安全管理措置）
　・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
　・個人データを取り扱うことのできるアクセス権を有する者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止しています。